SNSや動画、音声など、企業が消費者に情報を届ける手段は年々広がっています。一方で、情報があふれる時代に自社の商品・サービスの魅力を伝え、興味や購買行動につなげることは、多くの企業にとって共通の課題です。広告や公式アカウントの投稿だけでは、なかなか届かないと感じている担当者の方も多いのではないでしょうか。こうしたなかで注目したいのが、経営者や社員など企業の「中の人」による発信です。株式会社オトバンクのポッドキャスト制作事業「PitPa」は、20〜69歳の男女5,000人を対象に、企業で働く人の発信を消費者がどう受け止め、どう行動したのかを調査しました。本記事では第1弾の結果をもとに、「中の人」の発信と、商品への興味や購入・利用、企業イメージとの関係を整理します。この記事でわかる3つのポイント企業の「中の人」の発信に接した人の45.8%が商品・サービスに興味を持ち、21.2%が実際に購入・利用している発信を「とても参考になった」と感じた人の購入・利用経験率は37.5%で、中立・参考にならなかった人(5.6%)の約6.7倍発信に接した人の74.6%が、企業や商品・サービスのイメージが良くなったと回答している結論:「中の人」の発信は、受け手に役立つ内容であるほど行動につながる今回の調査では、「中の人」の発信に接した人の約半数が商品・サービスに興味を持ち、約2割が実際に購入・利用していました。また、7割を超える人が企業や商品のイメージが良くなったと答えています。特に注目したいのは、発信内容を「とても参考になった」と感じた人ほど、購入・利用経験率が高かった点です。発信すること自体よりも、その内容が受け手にとって役立つかどうかが、実際の行動と大きく関わっていると考えられます。企業の情報発信は単なる宣伝活動ではなく、消費者の理解を深め、信頼関係を築くための活動として捉え直す必要がありそうです。調査結果から見える「中の人」の発信の広がりと影響4人に1人が「中の人」の発信に接している20〜69歳の男女5,000人のうち、過去1年間に興味のある商品やサービスについて企業で働く人の発信を見聞きしたと答えた人は1,288人(25.8%)でした。およそ4人に1人が、何らかの形で「中の人」の発信に触れていることになります。年代別に見ると、20代・30代では約3割に達しており、若い世代ほど接触する傾向が見られました。SNSや動画、音声配信など、個人の顔が見える発信に日常的に触れている世代ほど、企業の「中の人」の声も身近なものになっていることがうかがえます。約半数が興味を持ち、7割超がイメージ向上と回答発信に接した500人にその後の行動を聞いたところ、45.8%が商品・サービスに興味を持ち、21.2%が実際に購入・利用したと回答しました。「中の人」の発信は、商品やサービスを知ってもらうだけでなく、選ぶ行動とも関わっていることがわかります。企業イメージへの影響についても、次のような結果になりました。「良くなった」:28.8%「やや良くなった」:45.8%合計74.6%がイメージ向上と回答し、悪くなったと答えた人はごく少数購買行動だけでなく、企業や商品・サービスへの印象を良くする面でも、「中の人」の発信は一定の役割を果たしていると考えられます。成果を分けるのは「受け手に役立つかどうか」「とても参考になった」人の購入・利用経験率は約6.7倍発信に対して「とても参考になった」と答えた人のうち、「実際に購入・利用した」と回答した割合は37.5%でした。一方、どちらでもない(中立)・参考にならなかったと答えた人では5.6%にとどまり、その差は約6.7倍です。この結果から見えてくるのは、発信の量や頻度だけでは十分ではないということです。商品の特徴を一方的に伝えるのではなく、受け手が「自分にとって役に立つ」と感じられる情報を届けられるかどうかが、行動につながるかを左右していると考えられます。なお、今回の調査は発信への接触と購入・印象の関係を示すもので、因果関係を証明するものではありません。企業の中に眠る「情報資産」をどう届けるかPitPa責任者の富山真明は、これまで多くの企業のポッドキャスト制作に携わってきた立場から、企業の中には次のような情報資産が眠っていると感じてきました。経営者や社員が持つ知識や経験商品やサービスに対する考え方その企業で働く人の人間性そのもの今回の調査で、発信内容が参考になったと感じるほど購入・利用経験率が高かったことは、こうした情報資産を「役立つ情報」として届けることの重要性を示しています。ポッドキャストのように、売り込み感なく、継続的に考え方や人柄を伝えられる手段は、こうした情報資産を届ける有力な選択肢の一つです。まとめ:まずは自社の中にある情報資産を見つめ直すことから企業の「中の人」の発信は、商品への興味や購入・利用、企業イメージの向上と関連していました。そして、その効果を大きく分けていたのは、受け手にとって参考になる内容かどうかでした。企業の情報発信は、消費者の理解を深め、信頼関係を築き、ビジネスにもつながる重要な活動です。まずは自社の中にどのような知識や経験、考え方があるのかを見つめ直すことから始めてみてはいかがでしょうか。調査概要調査期間:2026年10月15日調査対象:20〜69歳の男女(過去1年に「中の人」の発信との接触あり)有効回答数:500名調査方法:インターネットによるアンケート調査(Freeasyを利用)※グラフの割合は、それぞれの設問に回答した人を母数にしています。複数回答の項目は合計が100%になりません。また、発信への接触と購入・印象の関係は、因果関係を証明するものではありません。関連リソース・お問い合わせ企業の中に眠る情報を、売り込み感なく継続的に届ける手段としてのポッドキャストの可能性は、2026年10月31日に発売した書籍『声の力でビジネスを変える ポッドキャスト導入ハンドブック』(著者:富山真明)で詳しく紹介しています。ブランディングやマーケティング、採用、社内コミュニケーションでの活用から、番組の企画・制作・配信、リスナーを広げる方法まで、企業番組の制作事例を交えて解説しています。書籍紹介ページ:https://pitpa.jp/book/Podcast-handbookPitPa公式サイト:https://pitpa.jp/PitPaへのお問い合わせ:https://pitpa.jp/contact取材・掲載のご相談(株式会社オトバンク 広報室):pr@otobank.co.jp